公認会計士の合格支援サイト　難易度・年収・独学を解説

公認会計士

独立開業　　就職・転職に有利　　キャリアアップ　　資格手当て
企業の監査を行なう会計の専門家
申込者数　２１.２５５人

公認会計士とは
資格種別	国家資格
資格概要	公認会計士とは、企業等が公開する財務情報を独立した立場で監査、証明する専門家のことです。企業等が作成する貸借対照表や損益計算書等の財務書類の監査を中心に行い、公正性と信頼性を、株主や投資家、株式市場などへ保証する役割があります。また、会計のエキスパートであることから監査だけではなく企業の経営戦略や資産運用、管理に対して助言、指導するコンサルティング業務も拡大しています。経済情勢の変化に対応すべく、公認会計士が企業へアドバイスをする場面が増えてきています。公認会計士試験合格後、公認会計士になるには３年の実務補習を修了し、修了考査に合格する必要があります。公認会計士とは、監査および会計の専門家であり、弁護士や医師と共に、自由業の三大国家資格といわれています。公認会計士の国家資格を取得するためには、まず筆記試験に合格しなければいけません。この筆記試験の難易度は、医師や弁護士の試験と同様に、かなり難しいものとなります。平成25年については、願書提出者は13,224人でしたが、合格者は1,178人でしたので、合格率はわずか8.9パーセントという狭き門という結果でした。そんな公認会計士の平均年収は、平成24年度では、713万円という調査結果があります。平均年齢が42.1歳でしたので、その年齢にしては、そんなに高くないといえるのが現状です。しかし、年収には個人差があります。大手の監査法人に就職すると、初任給の時点で年収が、500万円～600万円というところもあります。やはり、公認会計士は、その仕事の専門性の高さから、医師や弁護士同様、一般企業に勤めるサラリーマンよりは、収入は高いといえるようです。
就職・仕事内容	資格取得後は監査法人などへの就職が一般的です。監査へのニーズは常にあるため、専門性を生かした仕事ができます。税理士会に登録することで、税理士と同様の税務業務に携わることも可能になります。また、肩書きにとらわれず一般企業で金融や証券をはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。一般的な公認会計士の活躍の職場１．監査法人２．企業内会計士３．独立開業４．税理士法人５．会計事務所
収入面	公認会計士試験に合格した多くの方が、監査法人に就職します。大手監査法人に就職した場合、１年目の年収は４８０万円程、１０年目くらいには年収１.０００万円に到達すると言われています。独立開業をすれば、実力次第ではありますが、年収１億円を超える人もいるようです。難関資格だけに、取得できれば高収入を得ることが可能です。
将来性	現在では、今の公認会計士の約３倍の数が必要とされているほど、経済の国際化の影響からも公認会計士の仕事は増え続けています。将来的にもとても有望な資格です。活躍の場として、企業での会計スペシャリストとして働いたり独立をしたりと、これからますます広がっていくと思います。
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試験概要

受験資格
（年齢制限　実務経験）

なし

試験内容

【短答式試験】
-財務会計論-
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

-管理会計論-
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

-監査論-
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

-企業法-
会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

【論文式試験】
短答式試験の合格者及び短答式試験の免除者に対して実施。
※必須課目と選択科目があります。

-財務会計論-（必須）
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

-管理会計論-（必須）
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論、監査論、企業法、租税法

-監査論-（必須）
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

-企業法-（必須）
会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

-租税法-（必須）
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論

-経営学-（選択科目）
経営管理及び財務管理の基礎的理論

-経済学-（選択科目）
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論

-民法-（選択科目）
民法典第1編から第３編を主とし、第４編及び第５編並びに関連する特別法を含む。

-統計学-（選択科目）
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

※短答式に合格し、論文式が不合格の場合、申請により２年間は短答式が免除
試験以外に課せられる「業務補助等」は試験合格の前後を問わない

【合格基準】
-短答式試験-
総点数の７０％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。
ただし、１科目につき、その満点の４０％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

-論文式試験-
５２％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。
ただし、１科目につき、その得点比率が４０％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

難易度

【公認会計士試験の合格率】

平成２３年度
	受験者数	合格者数	合格率
第１回短答式試験	１７.２４４人	１.７０８人	９.９％
第２回短答式試験	１４.９７０人	５.２３人	３.４％
論文式試験	４.６３２人	１.５１１人	３２.６％

平成２２年度
	受験者数	合格者数	合格率
第１回短答式試験	１７.５８３人	１.５７６人	９.０％
第２回短答式試験	１７.６６０人	８.２０人	４.６％
論文式試験	５.０１１人	１.９２３人	３８.３％

公認会計士試験の難易度は非常に高いです。
短答式で基本的な知識を問われ、その合格者が論文式で思考・記述能力を問われます。
独学での合格は厳しく、受験スクールへの通学が不可欠です。

申込方法

・願書による申し込み

詳しくはHPをご覧ください

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu23a.html

申込期間

第１回短答式試験：９月上旬〜中旬頃まで
第２回短答式試験：２月中旬〜下旬頃まで

試験日程（合格発表）

第１回短答式試験：毎年１２月中旬頃
第２回短答式試験：毎年５月下旬頃
論文式：毎年８月下旬の３日間

（合格発表）
短答式試験：１ヵ月後
論文式：３ヶ月後

受験地

北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所

受験料

１９.５００円

問い合わせ先

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係
〒100-8905　東京都千代田区霞が関３−２−１中央合同庁舎第７号館
tel ０３−５２５１−７２９５

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

日本公認会計士協会
〒102-8264 東京都千代田区九段南４−４−１　公認会計士会館
tel ０３−３５１５−１１２０

http://www.hp.jicpa.or.jp/

公認会計士合格への戦略

公認会計士の合格率は１０％以下と、難易度は非常に高いです。
しかし、公認会計士の試験は誰でも受験できるため、とりあえず受験してみようという受験者がいるため、合格率が低くなってしまいます。
しっかり対策し、試験に臨めば合格は可能です。
とはいえ、独学での合格は難しいです。
通学できる方は、通学スクールや、専門学校を利用し学習するのが一番です。
通学が難しい社会人の方は通信講座を利用し学習を進めましょう。

おすすめの通学講座は、会計に強い『資格の大原公認会計士コース』と、『資格の学校ＴＡＣ公認会計士コース』です。どちらもビジネス系資格を得意としているため、通学できる教室を選びましょう。

専門学校は、『資格の大原大原学園の公認会計士コース』がよいでしょう。

通信講座は、たくさんの会社が開講していますが、『資格の大原公認会計士コース』もしくは、資格の学校ＴＡＣ公認会計士コースがよいでしょう。

公認会計士のテキスト