税理士の合格支援サイト　難易度・年収・試験を解説

税理士

独立開業　　就職・転職に有利　　キャリアアップ　　資格手当て
経営者を支える経理・税務の専門家
申込者数　５１.４７９人　　男女比７：３

税理士とは
資格種別	国家資格
資格概要	税理士とは、税金に関するスペシャリストです。納税者からの依頼を受けて、所得税や法人税等、所得税などの税務に関して申告をしたり、書類の作成や税務相談に応じたりするのが税理士の主な職務です。税金の制度は度々改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は必要不可欠です。税理士として働くためには、資格取得後、税理士会に登録しなければなりません。高額収入、そして社会的地位を手に入れられる資格です。
就職・仕事内容	税理士は資格取得後、まずは税理士事務所や公認会計士事務所で勤務するのが一般的です。そこで数年の実務経験を積んでから、独立開業する方が多いです。【税理士の独占業務】税理士の独占業務というのは、税理士にしかできない仕事の事をいいます。独占業務は「税理士法」という法律で定められています。 ①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談独占業務以外では、会計やコンサルティングなども行います。
収入面	税務署勤務の税理士の年収ですが、中小税理士事務所で年収３５０〜５００万円ほどです。大手税理士法人で年収４００〜１.５００万円ほどです。勤務する税理士事務所によって、大きな差があります。開業税理士の平均年収は約２.５００万円です。中には、年収１億円を超える税理士も実際に存在します。努力と腕次第で、１億を超える収入も可能です。
将来性	現在、残念ながら税理士は余り気味といわれています。また税務署に２３年勤めれば、試験を受けることなく、税理士の資格を取得できます。このことも関係し、税理士は増える一方です。税理士の将来性は不透明ですが、企業内で税理士資格を活用するなど、有効な活用方法は残されています。就職・転職時には強力にアピールできるため、取得できれば魅力のある資格でしょう。
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試験概要

受験資格
（年齢制限　実務経験）

(1)　学識による受験資格

１．大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を１科目以上履修した者証明書類
２．大学３年次以上で、法律学又は経済学を１科目以上含む６２単位以上を取得した者
３．一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を１科目以上履修した者
４．司法試験合格者
５．公認会計士試験の短答式試験に合格した者

(2)　資格による受験資格

１．日商簿記検定１級合格者証明書類
２．全経簿記検定上級合格者

(3)　職歴による受験資格

１．法人又は事業行う個人の会計に関する事務に３年以上従事した者証明書類
２．銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に３年以上従事した者
３．税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に３年以上従事した者

試験内容

【会計学】２科目は必須
・簿記論
・財務諸表論

【税法】３科目を選択
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・国税徴収法
・住民税又は事業税
・固定資産税
（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません）
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。

【合格基準】
合格基準点は各科目とも満点の６０パ−セントです。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。

難易度

【税理士試験合格率（５科目）】

平成２３年度
受験者数	５科目合格者数	合格率
４９.５１０人	１.０９４人	２.２％

平成２２年度
受験者数	５科目合格者数	合格率
５１.４６８人	９９９人	１.９４％

平成２２年度（第６０回）の試験結果は下記のとおりです。


平成２２年度（第６０回）	受験者数	合格者数	合格率
簿記論	２５.３１４名	３.１６６名	１２.５％
財務諸表論	１９.２３０名	２.５２０名	１３.１％
所得税法	２.７４５名	３９３名	１４.３％
法人税法	７.６６８名	９６６名	１２.６％
相続税法	４.０７８名	５６６名	１３.９％
消費税法	１０.９８７名	１.３５３名	１２.３％
酒税法	１.０９０名	１３４名	１２.３％
国税徴収法	１.１４５名	１３９名	１２.１％
住民税	７４５名	１２１名	１６.２％
事業税	９３９名	１１２名	１１.９％
固定資産税	１.８４４名	１９３名	１０.５％