職業訓練指導員
社会貢献
職業のための技術・技能を指導する
受験者数 −
| 職業訓練指導員とは | |
|---|---|
| 資格種別 | 国家資格 |
| 資格概要 |
職業訓練指導員とは、公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設で訓練指導に当たる者をいいます。 これらの施設で訓練指導に当たる指導員は「職業訓練指導員免許」が必要です。 交付された職業訓練指導員免許は、全国で有効です。 ただし、次の各項のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。 成年被後見人又は被保佐人 禁錮以上の刑に処せられた者 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から２年を経過しない者 ※職業訓練指導員免許取得すれば、職業訓練指導員として採用が決まるわけではありません。 公共職業能力開発施設の職業訓練指導員目指す場合は、施設の採用試験に合格する必要があります。 |
| 就職・仕事内容 |
職業訓練指導員は、技術専門校などの公共の職業能力開発施設や民間の認定職業訓練施設で職業訓練の指導にあたります。 正職員、非常勤嘱託職員など、雇用形態は様々です。 |
| 収入面 |
独立行政法人の職業訓練指導員の待遇は、 初任給与 ２０６.２００円 諸手当 扶養手当、通勤手当、住居手当等 昇給 年１回 賞与 年２回 その他、勤務時間・休日休暇等、福利厚生も充実です。 公共施設に勤務できれば、以後安泰です。 |
| 将来性 | 公共の職業能力開発施設ばかりでなく、一般企業や海外での活躍も期待できるので、将来性豊かな資格といえるでしょう。 |
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| 試験概要 | |
|---|---|
| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
次のいずれかの者です。 １．免許職種に関して専門・普通・専修・短期の各課程の職業訓練修了者で、各課程に応じた実務経験を有する者 ２．大学・短大・専門学校・高校において、免許職種に関する学科を修めて卒業し、各学歴に応じた実務経験を有する者 ３．技能検定１級または単１級、２級の合格者 ※次の者は免許を取得できない ・成人被後見人または被補佐人、禁固以上の刑に処せられた者 ・職業訓練指導員免許の取消しを受け、取消し日から２年を経過しない者 |
| 試験内容 |
免許の職種ごとに、学科試験・実技試験が行われます。 【学科試験】指導方法・関連学科−系基礎学科と専攻学科 【指導方法の出題】職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導および職業訓練法規など ※指導員になるためには、免許を取得した後、採用試験を受けることが必要です。 【講習】 ６日間/４８時間 ①職業訓練原理、②教科指導法、③労働安全衛生、④訓練生の心理、⑤生活指導、⑥関連法規、⑦事例研究、⑧確認テスト 所有する資格によって実技試験、学科試験のうち関連学科の両方、または、どちらかが免除されます。 |
| 難易度 | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 申込方法 | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 申込期間 | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 試験日程（合格発表） | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 受験地 | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 受験料 | 各都道府県により異なります。詳しくは、問い合わせ先まで |
| 問い合わせ先 |
試験：各都道府県の労働主管部職業能力開発主管課 講習：各都道府県の職業能力開発協会 |
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