介護支援専門員（ケアマネージャー）
社会貢献 スペシャリストを目指す 就職・転職に有利
介護保険のサービスのプランを立てる
受験者数 １４０.２７７人
| 介護支援専門員（ケアマネージャー）とは | |
|---|---|
| 資格種別 | 公的資格 |
| 資格概要 |
介護支援専門員（ケアマネージャー）とは、介護が必要と認定された人からの相談やその心身の状況に応じ、適切な介護サービスを受けられるように、ケアプランの作成や必要な援助を行う専門家です。 介護支援専門員（ケアマネージャー）は、介護保険制度の中でも、重要な役割を持つ職種なのです。 介護支援専門員として登録するには、５年以上の経験が必要で、なおかつ５年毎の更新制度が導入されました。 |
| 就職・仕事内容 |
介護支援専門員（ケアマネージャー）の主な就職場所としては、居宅介護支援事業者、介護保険施設、病院、診療所や老人ホームなどがあります。 介護施設には介護支援専門員（ケアマネージャー）の設置が義務づけられているため、一定の需要があります。 介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格を取得していれば、就職場所に困ることはありません。 施設によっては、新たに介護支援専門員（ケアマネージャー）として雇用するのではなく、既存のスタッフが介護支援専門員（ケアマネージャー）資格を取得し、設置の条件を満たすケースもあります。 |
| 収入面 |
介護支援専門員（ケアマネージャー）の平均年収は３５０〜４００万円です。 高収入は望めませんが、需要もあるため、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得後は安定した収入を得ることが可能です。 |
| 将来性 |
急速な高齢化の進行によって、介護分野に新規参入する企業も多く、介護支援専門員（ケアマネージャー）は不足しています。 介護支援専門員（ケアマネージャー）のニーズは高く、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格を取得していれば、就職に困ることはないでしょう。 この先、有望な資格の一つです。 |
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| 試験概要 | |||||||||||||||||||||||||
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| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
（１）次にあげる国家資格を取得している方で、実務経験が５年以上の者 医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩・マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士（管理栄養士含む）精神保健福祉士 （２）法令等に基づいて施設等に配置されている相談援助業務に従事しているもので、当該業務の実務経験が５年以上の者 ①施設等において必要とされている相談援助業務に従事する者 ②法律に定められた相談援助業務に従事する者 ③その他の相談援助業務等に従事する者で、社会福祉主事任用資格取得者や訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修２級課程修了者、上記（１）の資格取得者 ※相談援助業務の主なものに、老人福祉施設・介護老人保健施設の生活指導員や相談員、身体障害者更生援護施設・知的障害者援護施設・精神障害者社会復帰施設等の生活指導員や相談援助業務従事職員、保護施設の指導員、市区町村社会福祉協議会の福祉活動専門員、福祉事務所の査察指導員、居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者の相談援助業務従事職員などがあります。 （３）社会福祉主事任用資格取得者や訪問介護員養成研修修了後、上記（１）の資格取得者等で、介護等の実務経験が５年以上の者 ※介護業務の主なものに、老人福祉施設、身体障害者更生施設や療護施設、知的障害者更生施設や授産施設、介護老人保健施設の介護職員や介助員、老人居宅介護等事業のホームヘルパー等があります。 （４）上記（３）に該当しない者で、介護等の実務経験が１０年以上の者 |
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| 試験内容 |
【筆記試験】五肢複択方式 −介護支援分野− ①基本視点、②介護保険制度、③要介護・要支援認定特論、④介護支援サービス機能･要介護認定方法論 −保健医療福祉サービス分野− ①高齢者の身体的･精神的特長と高齢期の疾病･障害、②訪問介護方法論、③通所介護方法論、④短期入所生活介護方法論、⑤福祉用具、住宅改修方法論、⑥指定介護老人福祉施設サービス方法論、⑦公的サービス、社会資源導入方法論など ※保健･医療･福祉関係の有資格者は、所有資格の種類によって一部科目免除があります。 |
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| 難易度 |
【介護支援専門員実務研修受講試験の合格率】 （ケアマネジャー（介護支援専門員）になるための研修を受講するための試験の合格率）
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| 申込方法 | 受験する都道府県の担当窓口または、都道府県知事の指定を受けている試験実施団体へ申込む | ||||||||||||||||||||||||
| 申込期間 | 都道府県知事または都道府県知事の指定を受けた試験実施団体から、公報等通じて公表される | ||||||||||||||||||||||||
| 試験日程 （合格発表） |
年１回以上 １０月下旬 （合格発表） 約１ヵ月後 |
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| 受験地 |
受験者が受験資格に該当する業務に従事している勤務地の属する都道府県。 受験資格に該当する業務に従事していない場合は、住所地の属する都道府県にて行う。 |
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| 受験料 |
各都道府県ごとに異なります。 ６.０００円〜１０.０００円ほど。 |
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| 問い合わせ先 |
【都道府県介護保険担当課】 都道府県庁URL一覧（e-資格＆スキルガイド内） http://www.e-sikaku.net/data/index.php?num=kencho 【東京都の場合】 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 〒１６３−８００１ 東京都新宿区西新宿２−８−１ tel ０３−５３２０−４２７９ http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shikaku/ 財団法人東京都福祉保健財団 〒１６２−０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１-１ セントラルプラザ１４Ｆ TEL:０３−５２０６−８７３５ |
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