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国家資格気象予報士

社内で高評価 キャリアアップ
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受験者数 ---人

気象予報士とは
資格種別 国家資格
資格概要 気象予報士とは、気象庁から提供されるデータを元に、気象に関する予測をする専門家です。
気象予報士の資格は、国家資格の業務独占資格となります。
予報業務許可事業者は、予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければならないため、一定の需要が見込めます。
お天気キャスターのように、予報の解説をする分には気象予報士の資格は要りませんが、気象の予報業務を行うには、気象予報士の資格が必要です。
気象予報士として働くためには、試験合格後、気象庁長官の登録を受ける必要があります。
就職・仕事内容 気象予報士の資格を活かす職場は、気象関連会社、テレビ局、ラジオ局、気象庁などの公的施設、レジャー施設、海運航空会社などです。
気象予報士の資格を取得すれば、資格手当てが期待できるかもしれません。
難関資格なので、一定の評価は得られるでしょう。
収入面 気象に関する関係会社に就職できれば、資格手当てが期待できます。
年収は勤務会社により異なりますが、平均年収500〜600万円前後というデータもあります。
気象関連で独立開業しようとした場合、多額の資金が必要となるため、簡単ではなさそうです。
将来性 気象に関する情報は、日常生活するにあたり必要不可欠です。
今後、気象に関する新しいサービスなど誕生すれば、気象予報士の需要は伸びると思われます。
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試験概要
受験資格
(年齢制限 実務経験)
なし
試験内容 【学科試験の科目】
1:予報業務に関する一般知識
大気の構造
大気の熱力学
降水過程
大気における放射
大気の力学
気象現象
気候の変動
気象業務法その他の気象業務に関する法規

2:予報業務に関する専門知識
観測の成果の利用
数値予報
短期予報・中期予報
長期予報
局地予報
短時間予報
気象災害
予想の精度の評価
気象の予想の応用

【実技試験の科目】
1:気象概況及びその変動の把握
2:局地的な気象の予報
3:台風等緊急時における対応

※試験の一部免除
学科一般・専門のいずれか、または両方に合格された方は、申請により合格発表日から1年以内に行われる当該学科試験が免除されます。
気象業務に関する業務経歴、又は資格を有する方については、申請により学科試験の一部又は全部が免除になります。
難易度
受験者 合格者 合格率
第35回
(2011年1月)
4.330人 244人 5.6%
第34回
(2010年8月)
4.787人 298人 6.2%
第33回
(2010年1月)
4.505人 216人 4.8%
第32回
(2009年8月)
4.885人 230人 4.7%
第31回
(2009年1月)
4.329人 272人 6.3%
申込方法 ・郵送で申し込む
・持参で申し込む

詳しくはHPをご覧ください。

http://www.jmbsc.or.jp/hp/cwfe/p0031.html

申込期間 冬季試験:11月上旬〜下旬頃まで
夏季試験:6月中旬〜7月上旬頃まで
試験日程(合格発表) 冬季試験:1月下旬頃
夏季試験:8月下旬頃(年2回)

(合格発表)
冬季試験:3月上旬頃
夏季試験:10月上旬頃
受験地 北海道、宮城、東京、大阪、福岡、沖縄
受験料 11.400円
問い合わせ先 財団法人 気象業務支援センター
〒101−0054 東京都千代田区神田錦町3−17 東ネンビル
財団法人 気象業務支援センター 試験部
tel 03−5281−3664

http://www.jmbsc.or.jp/hp/cwfe/p0010.html

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