衆議院事務局職員総合職（旧Ⅰ種）
社会貢献
衆議院の円滑な運営を行う
受験者数 ４３７人
| 衆議院事務局職員総合職（旧Ⅰ種）とは | |
|---|---|
| 資格種別 | 国家資格 |
| 資格概要 |
衆議院事務局職員とは、衆議院事務局に勤務し、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務や、一般事務などを行う特別職の国家公務員です。 衆議院事務局職員は、下記に分かれています。 ・衆議院事務局職員総合職（大卒程度試験） ・衆議院事務局職員一般職（大卒程度試験） ・衆議院事務局職員一般職（高卒程度試験） ・衆議院事務局職員（衛視） |
| 就職・仕事内容 |
衆議院事務局職員の仕事は、衆議院のすべての活動を円滑に行う為の補佐をします。 大きく分けて５つに分かれてます。 (1)会議運営 (2)調査 (3)その他の議員（院）活動補佐 (4)議事速記 (5)議院警察に関する事務 衆議院事務局職員総合職（大卒程度試験）は、国会議員の調査作業の補佐や本議会や各委員会の運営業務を担当します。 |
| 収入面 |
衆議院事務局職員採用総合職（大卒程度試験）は、行政職給料表（一）２級１号給 月額２１３，８１６円（２０３，６１８円）です。 この他に賞与が支給されます。 通勤手当、住居手当、超過勤務手当等、期末・勤勉手当も支給されます。 |
| 将来性 |
衆議院事務局職員総合職（旧Ⅰ種）は、衆議院を円滑に行うために必要不可欠です。 議会制民主主義を陰で支える重要な仕事です。 |
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| 試験概要 | |||||||||||||||||
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| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
・日本国籍を有する者 ・国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者以外の者 受験年の４月１日で、21歳以上30歳未満の者で以下に掲げる者 １.大学を卒業した者及び、受験年の３月までに大学を卒業する見込みの者 ２.衆議院事務局が１に掲げる者と同等の資格があると認める者 |
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| 試験内容 |
衆議院事務局職員採用総合職（大卒程度試験） 【１次試験 筆記試験】 ・基礎能力／多肢選択式(１２０分) ・専門試験※／多肢選択式(１２０分) ※専門試験の出題範囲：憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係 【２次試験 第１回 筆記試験】 ・論文／記述式 ３題(１８０分) (1)憲法（１題）（必須） (2)行政法（１題）、民法（１題）、政治学（１題）、経済学（１題）（いずれか２科目を選択） 【２次試験 第２回 筆記試験】 １.集団討論試験 ２.個別面接試験 【３次試験】 ・口述試験 |
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| 難易度 |
【衆議院事務局職員採用総合職（大卒程度試験）の合格率】
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| 申込方法 |
・郵送で申し込む ・持参で申し込む 詳しくはＨＰをご覧ください。 |
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| 申込期間 |
総合職試験／大卒程度試験 ： ４月上旬～中旬頃まで |
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| 試験日程（合格発表） |
【総合職試験／大卒程度試験】 １次試験 ： ５月上旬頃 ２次試験 ： ５月下旬頃 ３次試験 ： ７月上旬頃の指定された日 （合格発表） 【総合職試験／大卒程度試験】 １次試験 ： ５月中旬頃 ２次試験 ： ６月上旬頃 ３次試験 ： ７月下旬頃 |
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| 受験地 |
・東京大学 ・衆議院事務局など |
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| 受験料 | 無料 | ||||||||||||||||
| 問い合わせ先 |
衆議院事務局庶務部人事課任用係 〒100-8960 東京都千代田区永田町1-7-1 TEL：03-3581-6866 |
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