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国家資格総合旅行業務取扱管理者

就職に有利
国内・海外旅行で快適な旅をサービスする
受験者数 7.634人  男女比4:6

総合旅行業務取扱管理者とは
資格種別 国家資格
資格概要 総合旅行業務取扱管理者試験とは、旅行業法に基づき実施される、国内・海外旅行に関するサービス能力を認定する試験です。
旅行業法では、旅行業務を取り扱う営業所ごとに、『旅行業務取扱管理者』を1名以上配置することが義務づけられています。
営業所などで責任者になるには、必要な国家資格です。
総合旅行業務取扱管理者は、旅行業法の内容を正しく理解し、旅行者が安全、安心で快適に楽しめる旅行商品を提供します。
受験者の多くは10代から20代で、男女比では女性がやや多いです。
一定の需要を見込める国家資格です。

旅行業務取扱管理者には、海外と国内の両方の旅行業務を取り扱うことができる『総合旅行業務取扱管理者』と、国内旅行業務のみを取り扱うことができる『国内旅行業務取扱管理者』の2種類の資格があります。
就職・仕事内容 総合旅行業務取扱管理者の活躍場所は、旅行代理店、旅行会社などです。

旅行ツアーの企画を考案、窓口でお客さんに旅行商品の紹介から、旅行者が安心して楽しめるように、サービス条件などの管理・監修を行ないます。
海外・国内旅行を取り扱う旅行会社は、営業所ごとに1人以上の総合旅行業務取扱管理者を配置しなければならないため、一定の需要が見込めるため、就職・転職時には有利に働くでしょう。
(従業員10人以上の営業所は、総合旅行業務取扱管理者2人以上配置する必要があります)
収入面 総合旅行業務取扱管理者の資格を取得していれば、資格手当てが期待できます。
旅行業界全体の平均年収は、30~40歳で400~500万円程です。
将来性 高齢社会が進むにつれ、金銭的にも時間にも余裕がある世代の、マーケットが拡大することが予想されます。
総合旅行業務取扱管理者の需要はあると思われます。
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試験概要
受験資格
(年齢制限 実務経験)
制限なし
試験内容 筆記試験(多肢選択式)
1.旅行業法及びこれに基づく命令
2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
3.国内旅行実務
(本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金)
(その他本邦内の旅行業務に関する実務)
4.海外旅行実務
(本邦の運送機関の利用料金、その他の本邦外の旅行業務に関連する料金)
(旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行業務に必要な法令)
(本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務)
(主要国の観光)
(本邦外の旅行業務に必要な語学)
(その他本邦外の旅行業務に関する実務)

※試験科目の一部免除
(社)日本旅行業協会実施の総合旅行業務取扱管理者研修(旅行会社に勤務し、一定の実務経験が必要)の修了者は、上記の3,4を免除
国内旅行業務取扱管理者有資格者は1,3を免除
また研修を修了し、かつ国内旅行業務取扱管理者有資格者は1,3,4を免除
試験科目3「国内旅行実務」4「海外旅行実務」の2科目を対象に、試験不合格者のうちその課目の合格基準に達した人は、翌年度の試験に限り当該課目の受験を免除する
難易度 【総合旅行業務取扱管理者の合格率】※()は女性
 
受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 11.833(6.587)人 2.956(1.752)人 25.0%
平成22年度 13.351人 4.956人 37.1%
平成21年度 12.664人 3.229人 25.5%
申込方法 郵便局、インターネットで願書を取り寄せて申し込む

詳しくはHPでご確認ください。

http://www.jata-net.or.jp/seminar/

申込期間 8月上旬~中旬頃まで
試験日程(合格発表) 10月中旬頃

(合格発表)
11月中旬
受験地 北海道・宮城県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県
受験料 6.500円
問い合わせ先 一般社団法人 日本旅行業協会 研修・試験部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル
TEL:03-3592-1277

http://www.jata-net.or.jp/

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