総合旅行業務取扱管理者
就職に有利
国内・海外旅行で快適な旅をサービスする
受験者数 ７.６３４人 男女比４：６
| 総合旅行業務取扱管理者とは | |
|---|---|
| 資格種別 | 国家資格 |
| 資格概要 |
総合旅行業務取扱管理者試験とは、旅行業法に基づき実施される、国内・海外旅行に関するサービス能力を認定する試験です。 旅行業法では、旅行業務を取り扱う営業所ごとに、『旅行業務取扱管理者』を１名以上配置することが義務づけられています。 営業所などで責任者になるには、必要な国家資格です。 総合旅行業務取扱管理者は、旅行業法の内容を正しく理解し、旅行者が安全、安心で快適に楽しめる旅行商品を提供します。 受験者の多くは１０代から２０代で、男女比では女性がやや多いです。 一定の需要を見込める国家資格です。 旅行業務取扱管理者には、海外と国内の両方の旅行業務を取り扱うことができる『総合旅行業務取扱管理者』と、国内旅行業務のみを取り扱うことができる『国内旅行業務取扱管理者』の２種類の資格があります。 |
| 就職・仕事内容 |
総合旅行業務取扱管理者の活躍場所は、旅行代理店、旅行会社などです。 旅行ツアーの企画を考案、窓口でお客さんに旅行商品の紹介から、旅行者が安心して楽しめるように、サービス条件などの管理・監修を行ないます。 海外・国内旅行を取り扱う旅行会社は、営業所ごとに１人以上の総合旅行業務取扱管理者を配置しなければならないため、一定の需要が見込めるため、就職・転職時には有利に働くでしょう。 （従業員１０人以上の営業所は、総合旅行業務取扱管理者２人以上配置する必要があります） |
| 収入面 |
総合旅行業務取扱管理者の資格を取得していれば、資格手当てが期待できます。 旅行業界全体の平均年収は、３０～４０歳で４００～５００万円程です。 |
| 将来性 |
高齢社会が進むにつれ、金銭的にも時間にも余裕がある世代の、マーケットが拡大することが予想されます。 総合旅行業務取扱管理者の需要はあると思われます。 |
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| 試験概要 | |||||||||||||||||
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| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
制限なし | ||||||||||||||||
| 試験内容 |
筆記試験（多肢選択式） １．旅行業法及びこれに基づく命令 ２．旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 ３．国内旅行実務 （本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金） （その他本邦内の旅行業務に関する実務） ４．海外旅行実務 （本邦の運送機関の利用料金、その他の本邦外の旅行業務に関連する料金） （旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行業務に必要な法令） （本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務） （主要国の観光） （本邦外の旅行業務に必要な語学） （その他本邦外の旅行業務に関する実務） ※試験科目の一部免除 （社）日本旅行業協会実施の総合旅行業務取扱管理者研修（旅行会社に勤務し、一定の実務経験が必要）の修了者は、上記の３，４を免除 国内旅行業務取扱管理者有資格者は１，３を免除 また研修を修了し、かつ国内旅行業務取扱管理者有資格者は１，３，４を免除 試験科目３「国内旅行実務」４「海外旅行実務」の２科目を対象に、試験不合格者のうちその課目の合格基準に達した人は、翌年度の試験に限り当該課目の受験を免除する |
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| 難易度 |
【総合旅行業務取扱管理者の合格率】※（）は女性
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| 申込方法 |
郵便局、インターネットで願書を取り寄せて申し込む 詳しくはＨＰでご確認ください。 |
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| 申込期間 | ８月上旬～中旬頃まで | ||||||||||||||||
| 試験日程（合格発表） |
１０月中旬頃 （合格発表） １１月中旬 |
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| 受験地 | 北海道・宮城県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県 | ||||||||||||||||
| 受験料 | ６.５００円 | ||||||||||||||||
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 日本旅行業協会 研修・試験部 〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－３ 全日通霞が関ビル ＴＥＬ：０３－３５９２－１２７７ |
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