消費生活コンサルタント
社会貢献 キャリアアップ 資格手当て
消費者と企業を仲介する
受験者数 −人 男女比 ４：６
| 消費生活コンサルタントとは | |
|---|---|
| 資格種別 | 民間資格 |
| 資格概要 |
消費生活コンサルタントとは、消費者問題における専門知識をもち、消費者と企業の間で起こる様々な問題の解決する専門家のことです。 具体的には、消費者主権の確立を目指し、消費者の利益擁護のため、社会経済の現状や商品・サービスの基礎知識、消費者問題に対する対応などを行います。 資格取得は、（財）日本消費者協会が主催する消費生活コンサルタント養成講座を受講・修了すれば得られます。 資格取得者の多くが、消費生活センターの相談員として活躍しています。 その他には、国や公共団体の審議会の委員となっている人や、企業や学校など幅広い場で活動しています。 |
| 就職・仕事内容 |
受験者のほとんどが主婦で、資格取得後は、国や地方公共団体の各種委員会、消費生活センターの相談員、審議会の消費者代表を務めたりします。 一般企業では、商品の企画、取扱説明書などのチェック、テスター、モニターなど、消費者の代表として活躍の場があります。 【修了者の多くは、こんな場で活躍しています】 ・全国各地の消費生活センター等の相談員や啓発講座の企画運営、講演会講師 ・地方公共団体の消費生活行政担当官 ・デパート･スーパー・業界団体・企業の消費生活相談窓口等 ・大学･短大・専修学校等の講師 ・消費者教育･啓発のための講演・執筆活動・評論活動 ・国や地方公共団体の各種委員会･審議会の消費者代表 ・商品の企画･研究、取扱説明書等のチェック、テスター、モニター ・国･地方公共団体･企業の発行する消費者向けパンフレットや各種啓発資料の作成に参画 ・消費者団体・グループのリーダー |
| 収入面 |
消費者センターの相談員で、非常勤で日給１０.０００円程度となります。 社会に貢献したい人や、働ける時間に制限がある主婦などに適している仕事といえます。 |
| 将来性 |
この先も必ず必要とされる資格です。 消費生活が複雑化、多様化する中で拡大しがちな事業者、国と消費者との間のギャップを解消するため、今以上に必要とされるはずです。 |
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| 試験概要 | |
|---|---|
| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
消費生活に関心をもち、現在活動を行っているか、または今後活動をめざす一般消費者 ※大学の専門課程程度の講義を理解できる方 |
| 試験内容 |
１．消費生活問題と関連の法律を知る ・消費者運動の歴史・活動の意義 ・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育 ・国における消費者行政の概要 ・地方自治体における消費生活センターの役割 ・消費者基本法と消費者契約法の概要 ・団体訴権について ・特定商取引法の概要 ・割賦販売法の概要 ・貸金業法 ・金融商品販売法・金融商品取引法 ・製品安全と法制度 ・電子商取引の関連法 ・食の安全と法制度 ・個人情報保護法について ・医薬品・薬事法について ２．消費生活問題への対応 ・民法（消費者相談の対応に必要な知識） ・消費者被害の救済（特定商取引法） ・消費者被害の救済（割賦販売法） ・景品表示法と消費者 ・金融商品トラブルと消費者保護 ・金融・保険に関する相談知識 ・環境問題・政策と消費者の役割 ・訴訟と調停の知識 ３．商品･サービスに対する対応 ・製品事故に関する対応 ・繊維製品クリーニングトラブルと対応 ・旅行トラブルと旅行業約款 ・広告の見方 ・住宅の契約に関する対応 ・業界団体の消費者対応 ・保険のシステム（生命保険） ・保険のシステム（損害保険） ４．実務・実習 ・消費生活相談と相談員の心構え ・苦情相談事例の討議・発表（グループ） ５．修了論文 ・作成 ・発表 ６．提出課題 レポート提出 ２回（昼間コース） ７．筆記試験 「消費生活コンサルタント」資格付与試験 |
| 難易度 |
消費生活コンサルタント養成講座を修了すれば取得できる資格です。 養成講座の定員は５０名程度と少ないため、３倍程度の競争倍率になっています。 選考は面接と書類審査によって行われています。 |
| 申込方法 |
・郵送で申し込み 詳しくはＨＰをご覧ください。 |
| 申込期間 |
６月開講 昼間コース ３月半ば〜４月半ば ９月開講 夜間コース ７月上旬〜７月末位 |
| 養成期間 |
６月開講 昼間コース ６月上旬〜７月下旬 ９月開講 夜間コース ９月上旬〜翌年２月下旬 （合格発表） 消費生活コンサルタントの養成講座を修了すれば取得できます。 |
| 受験地 | 東京、大阪 |
| 受講料 |
昼間コース：８４.０００円（企業派遣の場合１３０.０００円） 夜間コース：１３０.０００円 |
| 問い合わせ先 |
財団法人 日本消費者協会 〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12 水道橋ビル9Ｆ TEL：03-5282-5311 |
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