消費生活アドバイザー
社会貢献 キャリアアップ 資格手当て
流通業界で唯一の公的資格
受験者数 ２.４６９人 男女比 ４：６
| 消費生活アドバイザーとは | |
|---|---|
| 資格種別 | 公的資格 |
| 資格概要 |
消費生活アドバイザーとは、消費者と企業を結ぶパイプ役として、消費生活全般のトラブルで困っている人の消費者相談業務において、適切なアドバイスをしたり、消費者のニーズやクレームなどの情報を企業に伝え、企業の販売戦略に反映させるなど、消費者と企業側の中立の立場で問題解決を図ります。 消費者には、正確な商品知識を伝え、企業側には、消費者目線からの商品やサービスに対してのアドバイスをします。 １９８０年に通商産業大臣認定の公的資格として誕生した資格です。 ※資格の有効期間は５年間で、５年ごとの更新制です。 消費生活アドバイザーとして登録するには実務経験が必要になります。 実務経験の無い人に対しては、実務研修が行われています。 【実務経験】 実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で、以下に示す消費者関連部門に１年以上にわたり週２日以上従事した経験とします。 １．消費者に直接対応している部門の業務 ２．消費者向け広報に関する部門の業務 ３．消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務 ４．消費者関連商品テストに関する部門の業務 ５．上記に関連する業務で当協会が消費者関連部門と判断した業務 【実務研修】 実務研修は、実務経験を有しない方のうち希望者を対象に、平成２５年２月下旬〜３月上旬の平日４日間実施します。（有料） |
| 就職・仕事内容 |
もっともニーズがあるのは消費者相談業務です。 消費生活アドバイザーの知識はどの分野でも活用できますが、企業であればお客様相談室やエンドユーザー向けの営業・販売部門で活用できます。 接客業やサービス業でもその知識を活かすことができるでしょう。 販売士などの資格を取得することで、さらに効果を発揮できる資格です。 |
| 収入面 |
資格手当５.０００円〜１０.０００円が平均的な支給額です。 |
| 将来性 |
この先も必ず必要とされる資格です。 消費生活アドバイザー資格の取得を推奨する企業が増えています。 消費者対応部門に勤務している人は取っておくと業務に役立ちます。 |
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| 試験概要 | |||||||||||||||||
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| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
なし | ||||||||||||||||
| 試験内容 |
【１次試験】(択一試験） １．消費者問題 ２．消費者のための行政・法律知識 （１）行政知識 （２）法律知識 ３．消費者のための経済知識 （１）経済一般知識 （２）企業経営一般知識 （３）生活経済 （４）経済統計と調査方法の知識 （５）地球環境問題・エネルギー需給 ４．生活基礎知識 （１）医療と健康 （２）社会保険と福祉 （３）余暇生活 （４）衣服と生活 （５）食生活と健康 （６）住生活と快適空間 （７）商品・サービスの品質と安全性 （８）広告と表示 （９）暮らしと情報 【２次試験】(論文試験及び面接試験） 上記１次試験の範囲のうち、１〜３の範囲より出題されますが、出題を次の２グループにわけ、各グループ４題より１題選択し記述します。 第１グループ(４題) ・消費者問題 ・行政知識 ・法律知識(２題) 第２グループ(４題) ・経済一般知識 ・企業経営一般知識 ・生活経済 ・地球環境問題・エネルギー需給 |
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| 難易度 |
昨年度の第１次試験合格者は、翌年度の受験に限り第１次試験の受験が免除され、第２次試験からの受験が可能です。 【消費生活アドバイザー検定試験の合格率】
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| 申込方法 | 「受験要項」に記載されている説明を参照 | ||||||||||||||||
| 申込期間 |
８月１日〜８月３１日（郵送に限る） １次試験免除者は９月中旬〜下旬（郵送に限る） |
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| 試験日程（合格発表） |
１次試験：１０月上旬 ２次試験：１１月下旬の２日間 （合格発表） １次試験：１１月上旬頃 ２次試験：２月上旬頃 |
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| 受験地 |
第１次試験：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇 第２次試験：札幌・東京・名古屋・大阪・福岡 |
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| 受験料 |
１２.６００円 |
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| 問い合わせ先 |
財団法人日本産業協会 〒１０１-００４７ 東京都千代田区内神田２-１１-１ 島田ビル３階 tel ０３−３２５６−７７３１ |
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